お墓と実家は継ぐ手続きが別です｜お墓は遺産分割の対象にならず、実家には3年の登記義務があります
広告このページには広告（提携事業者へのアフィリエイトリンク）を含みます。広告の扱い
「実家は兄が、お墓は自分が」と分けて継ぐことはできるのか。民法はお墓を一般の相続財産と別の条文で扱い、家庭裁判所もお墓は遺産分割の対象にならないと説明しています。実家の相続登記の義務と、お墓の使用権の承継を、窓口ごとに並べました。
この記事で分かること
- お墓が一般の相続財産と別の条文で扱われることが、条文で分かる
- お墓は遺産分割の対象にならないという家庭裁判所の説明が分かる
- 実家の相続登記の期限と、期限を過ぎた場合の扱いが分かる
- お墓の使用権の承継が、墓地の管理者への手続きであることが分かる
結論：お墓と実家は、別々に継ぎます
親が亡くなって、実家とお墓の両方を誰が引き継ぐかを決めることになった——という場面です。
お墓と実家は、継ぐ人を決める条文も、手続きの窓口も別です。
- 実家（土地・建物）は相続財産です。遺産分割で取得する人を決め、法務局に相続登記をします。期限は3年です。
- お墓は祭祀財産です。遺産分割の対象にならず、祖先の祭祀を主宰する人が継ぎます。名義の手続きは墓地の管理者に対して行います。
「実家は兄、お墓は自分」のように、別の人が継ぐ形になることがあります。
条文で見る違い
民法第896条は、相続人が「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めています。実家の土地・建物はこちらです。
一方、第897条第1項は次のように定めています。
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
「前条の規定にかかわらず」とあるとおり、お墓は第896条の一般の相続とは別に扱われます。誰が継ぐかは、亡くなった人の指定があればその人、なければ慣習で決まります。
慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定める（同条第2項）とされています。
家庭裁判所の説明：お墓は遺産分割の対象になりません
福岡家庭裁判所が公開している遺産分割調停のQ&Aは、遺産分割の対象とならないものの例として「祭祀財産（祭具・墓など）」を挙げ、次のように説明しています。
- 相続とは別の基準（慣習）で承継されるもので、遺産分割の対象にはならない
- 慣習が明らかでなく、相続人の間でも決められないので調停で話し合いたい場合は、別に祭祀承継者指定の申立てが必要
つまり、遺産分割の話し合いで実家の分け方が決まっても、お墓を誰が継ぐかは自動的には決まりません。家族で別に話し合っておく必要があります。
実家の側：相続登記は3年以内の義務です
法務省によると、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務になりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期限 | 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内（不動産登記法第76条の2） |
| 怠った場合 | 正当な理由がないと10万円以下の過料の可能性（同法第164条） |
| 義務化より前の相続 | 令和6年4月1日より前に相続を知った不動産で未登記のものは、令和9年3月31日まで |
| 分け方が決まらないとき | 法務局で「相続人申告登記」をして義務を果たす方法がある |
実家を売って代金を分ける方法（換価分割）も、福岡家庭裁判所のQ&Aに分割方法の一つとして挙げられています。共有のまま残す方法（共有分割）は、将来、共有者の間で管理や処分の意見が食い違ったときに問題が生じる可能性があるとされています。
実家を売ると決めた場合、売る前に相続登記が要ること（相続人申告登記だけでは売却に進めないこと）と、仲介と買取の違いは相続した実家を売る前ににまとめました。
お墓の側：使用権の承継は、墓地の管理者に届けます
公営霊園では、使用権の承継が条例で定められています。東京都霊園条例第19条は、使用者が死亡した場合などに、引き続き使用しようとする人が使用者の地位を承継できると定めています。
宇都宮市は、使用者が死亡した場合は「墓園使用権」を承継する必要があると案内し、承継届・使用許可証・戸籍謄本などの書類を挙げています。親族一同と協議して承継者に決まったことを示す申立書も、必要書類の一つです。
この承継が済んでいないと、墓じまいの手続きで止まります。改葬許可の申請では、申請する人が墓地の使用者と異なる場合に承諾書等を添えるためです（墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条）。詳しくはお墓の名義変更が先ですをご覧ください。
お墓に相続税はかかるのか
お墓の税金の扱いは、お墓に相続税はかかりますかで国税庁の資料をもとにまとめています。実家の売却にかかる税金は、本サイトでは扱っていません。
次に確認すること
広告
この記事に関連する事業者
本文で扱った内容に対応している事業者です。公式サイトで確認できた事実と、申し込む前にご自身で確認すべき点を併記しています。
お墓のミキワ（墓じまい）
広告運営：株式会社サンテレーヴ
墓石の解体・撤去から、改葬の行政手続き、供養先の手配までをまとめて扱う事業者です。どこから手をつけるか決まっていない段階でも、資料で全体の流れと費用の目安を確認できます。
- 対応地域
- 全国（北海道〜沖縄。事業者が「全国対応」と明示）
- 対応内容
- 墓石の解体・処分 ／ 遺骨の取り出し ／ 墓所跡の整地・廃材の処分 ／ 改葬の行政手続き代行 ／ 閉眼供養の僧侶手配 ／ 永代供養墓（合祀墓）の手配 ／ 海洋散骨の手配
- 料金の表示
- 1㎡あたり181,500円（税込）〜と公表。遺骨の取り出し、解体・処分、整地、行政手続きを含むと記載。面積・立地・作業条件で変動するため、金額は見積もりで確認が必要。
- 追加費用の条件
- 「ご契約後に追加で費用を請求することはございません。但し、墓石解体中に土葬遺体が出てきた等の例外は除きます」と公式ページに記載。ただし、遺骨の移転先（永代供養墓・海洋散骨など）の費用は別料金として表示されている。例外の範囲と移転先の費用は契約前に確認が必要。
- 供養先の手配
- 永代供養墓（合祀墓）と海洋散骨の手配に対応と記載。供養先そのものの条件は別途確認が必要。
申し込む前に確認すること
- ・見積もりが項目別に分かれているかを確認してください（本サイトでは公表情報から確認できませんでした）。
- ・契約・キャンセルの条件は公式サイトで確認できませんでした。契約前に書面で確認してください。
- ・遺骨の移転先（永代供養墓・散骨など）の費用は、墓じまいの工事費とは別に発生します。総額で比べてください。
- ・いまの墓地に指定石材店の制度がある場合、依頼できる事業者が限られます。先に墓地の管理者に確認してください。
お墓のミキワの公式サイトで資料請求する広告／墓じまいの資料請求ページ（外部サイト）
掲載内容の確認日：2026年9月23日 ／ 情報源：orient-wave.com/lp/ohaka、orient-wave.com/lp2/ohaka、orient-wave.com/company
ラクウル（相続した不動産・空き家の買取）
広告運営：株式会社ネクサスプロパティマネジメント
空き家・中古戸建てや相続した不動産を、不動産会社が自社で買い取るサービスです。仲介で買主を探すのではなく、同社が買主になります。
- 運営
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント（〒107-0052 東京都港区赤坂3-11-15 VORT赤坂見附5F）。案内ページの下部と会社概要に記載されています。
- 免許
- 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号と記載されています。
- 買取の形
- 空き家の案内ページに「自社買取であるため仲介手数料などの諸費用がかからず」と記載されています。流れは、問い合わせ→無料の現地調査・査定→金額に納得したら条件を調整して売買契約、と案内されています。
- 対象地域
- 案内ページに「日本全国の空き家・中古不動産」「日本全国の相続不動産」と記載されています。
- 査定
- 査定は無料と記載されています。入力して概算を出すAI査定の案内もあります。
申し込む前に確認すること
- ・売却の前に、相続登記（名義の変更）が済んでいるかを確認してください。相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が義務です。
- ・買取は、買主を広く探す仲介とは仕組みが違います。1社の提示額だけで決めず、仲介での売却も含めて複数の見積もりを比べてください。
- ・家の中の仏壇・位牌・お墓の書類など、売却の前に引き取る物を家族で決めておいてください。
- ・ここに載せた内容は確認日時点のものです。申し込む前に公式の案内で最新の情報を確認してください。
【相続の窓口】
広告／相続不動産の買取査定のページ（外部サイト）。リンクの文言は広告主の広告素材のままです掲載内容の確認日：2026年10月15日 ／ 情報源：akiya-kaitori.net、souzoku-no-madoguchi.net、raku-uru.org、n-p-m.co.jp
このページの情報源
- 民法（明治29年法律第89号）第896条・第897条（e-Gov法令検索（デジタル庁））確認日：2026年10月27日外部サイトが開きます
- 遺産分割調停についてのQ&A（遺産の範囲・分割方法など）（福岡家庭裁判所）確認日：2026年10月13日外部サイトが開きます
- 不動産登記法（平成16年法律第123号）第57条・第76条の2・第164条（e-Gov法令検索（デジタル庁））確認日：2026年10月13日外部サイトが開きます
- 相続登記の申請義務化に関するQ＆A（法務省）確認日：2026年10月22日外部サイトが開きます
- 東京都霊園条例（東京都）確認日：2026年10月27日外部サイトが開きます
- 墓園使用権の承継（宇都宮市）確認日：2026年10月27日外部サイトが開きます
- 墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和23年7月13日厚生省令第24号）（厚生労働省 法令等データベースサービス）確認日：2026年10月27日外部サイトが開きます
関連記事
- 手続き2026年10月16日実家じまいと墓じまいはどちらが先ですか｜片付けの前に、お墓の書類を探してください親の家とお墓を同時に整理することになったときに。実家とお墓は、継ぐ人を決める条文も手続きの窓口も別です。実家には相続登記の3年の期限があり、お墓の手続きには実家に眠っている書類が要ります。法令と国の資料で確かめた順番の考え方をまとめました。
- 手続き2026年10月5日お墓の名義変更が先です｜使用権の承継をしないと改葬許可が取れません親が亡くなって、お墓の名義がそのままになっているというときに。改葬許可の申請は、申請者が墓地の使用者と異なる場合に承諾書等の添付を求められます。名義が亡くなった方のままだと手続きが止まるため、先に使用権の承継が必要です。条例と必要書類を確認しました。
- 費用2026年10月7日お墓に相続税はかかりますか｜非課税だが「未払い」は差し引けません親の相続で、お墓にも税金がかかるのか気になるときに。墓地や墓石は相続税の非課税財産です。ただし生前に買ったお墓の未払代金は遺産総額から差し引けません。国税庁のタックスアンサーで条文の根拠とあわせて確認しました。