実家じまいと墓じまいはどちらが先ですか｜片付けの前に、お墓の書類を探してください
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親の家とお墓を同時に整理することになったときに。実家とお墓は、継ぐ人を決める条文も手続きの窓口も別です。実家には相続登記の3年の期限があり、お墓の手続きには実家に眠っている書類が要ります。法令と国の資料で確かめた順番の考え方をまとめました。
この記事で分かること
- 実家とお墓で、継ぐ人を決める条文と手続きの窓口が違うことが分かる
- 実家を片付ける前に、お墓の書類を探しておく理由が分かる
- 実家の相続登記に3年の期限があることが分かる
- 空き家のまま置くと固定資産税の特例が外れる場合があることが分かる
結論：決めるのはお墓から、手を動かすのは書類探しから
親が亡くなり、実家が空き家になった。お墓も遠くて、いずれ墓じまいをしたい——という場面です。
どちらを先にするかで迷ったら、次の順番が無理のない考え方です。
- 実家を片付ける前に、お墓の書類を探す。改葬の手続きの手がかりになる書類は、実家に残っていることがあるからです。
- 遺骨の行き先（お墓をどうするか）を家族で決める。墓じまいは寺院・墓地の管理者・新しい納め先と順に話を進めるため、時間がかかることがあります。
- 実家の相続登記は期限を意識して進める。不動産には、相続を知った日から3年以内の申請義務があります。
片付けを先に進めて書類を捨ててしまうと、墓じまいの手続きで止まります。捨てる前に探す——これが一番の注意点です。
実家とお墓は、継ぐ人を決める条文が違います
実家とお墓は、どちらも「親から引き継ぐもの」ですが、法律上の扱いが別です。
| 実家（土地・建物） | お墓 | |
|---|---|---|
| 継ぐ人を決める条文 | 民法第896条（相続人が承継） | 民法第897条（祖先の祭祀を主宰する人が承継） |
| 手続きの窓口 | 法務局（相続登記） | 墓地の管理者（使用権の承継）、遺骨がある場所の市区町村（改葬許可） |
| 期限 | 相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記 | 本サイトでは、法律で定めた期限を確認していません |
民法第897条は、お墓（墳墓）の所有権について「前条の規定にかかわらず」祭祀を主宰する人が承継すると定めています。つまり実家を相続する人と、お墓を継ぐ人が同じとは限りません。
この違いはお墓と実家は継ぐ手続きが別ですで詳しく整理しました。
片付けの前に探す書類
改葬許可の申請書には、墓地等の管理者が作成した埋蔵の事実を証する書面を添えます。申請する人が墓地の使用者と異なる場合は、承諾書等も要ります（墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条）。
この準備の手がかりになる書類は、実家の仏壇や引き出しにしまわれていることがあります。
実家を片付ける前に探しておくもの
- 墓地の使用許可証（永代使用許可証など、墓地によって名前が違います）
- 管理料の領収書や振込の控え（どこの墓地か・誰の名義かの手がかりになります）
- 寺院や霊園とのやりとりの手紙・はがき
- 過去帳・位牌（納められている人の名前と亡くなった日の手がかりになります）
- お墓の名義が誰になっているかが分かる書類
見つからなくても手続きはできますが、再交付や確認に時間がかかります。
使用許可証が見つからないときの手続きは墓地の使用許可証が見つかりませんに、名義が亡くなった親のままのときはお墓の名義変更が先ですにまとめています。
実家の側には、3年の期限があります
法務省によると、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務になりました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請します（不動産登記法第76条の2）。正当な理由がないのに申請しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります（同法第164条）。
それより前に相続した不動産も対象です。令和6年4月1日より前に相続を知った不動産で、相続登記がされていないものは、令和9年3月31日までに登記をする必要があります。
遺産の分け方がすぐに決まらないときは、法務局で「相続人申告登記」をすることで義務を果たす方法もあると、法務省は案内しています。
空き家のまま置くときに知っておくこと
国土交通省の空き家対策の特設サイトによると、令和5年の空家法の改正で、適切に管理されていない空き家が「管理不全空家」として市区町村の指導の対象になりました。
人が住むための家屋の敷地には、固定資産税の課税標準を減らす「住宅用地特例」があります（200平方メートル以下の部分は6分の1、超える部分は3分の1）。「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けると、この特例が受けられなくなります。
墓じまいに時間がかかって実家が後回しになる場合も、空き家の管理は止めないでください。
建物を取り壊す場合の届出と、取り壊した翌年度の固定資産税の扱いは墓じまいと一緒に実家を解体するときの順番と届出にまとめました。売ることにした場合の相続登記と、仲介・買取の違いは相続した実家を売る前ににあります。
片付けを業者に頼むなら
国民生活センターは2018年7月に、遺品整理サービスの契約トラブルについて注意を呼びかけています。消費生活センター等への相談は、2013年度73件、2017年度105件でした。
挙げられている相談には、見積金額の2倍の費用を請求された、処分しないよう頼んだ物を処分されたといったものがあります。
同センターのアドバイスのひとつが「残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けておく」です。お墓の書類を先に探すのは、このアドバイスと同じ考え方です。
仏壇や位牌が出てきたときの扱いは遺品整理で仏壇や位牌が出てきたらに分けて書きました。
進める順番の目安
実家じまいと墓じまいが重なったときの順番
- 家族で、実家を相続する人とお墓を継ぐ人を話し合う
- 実家を片付ける前に、お墓の書類を探して一か所にまとめる
- 遺骨の行き先（墓じまいをするか、どこへ移すか）を決める
- 実家の相続登記を、期限（3年以内）を意識して進める
- 仏壇・位牌・写真など、残す物と処分する物を分けてから片付けを頼む
- 空き家の管理を続けながら、売るか残すかを決める
家族と話す順番は「家族と墓じまいを話すときの順番」の記事も参考にしてください。
家族への切り出し方は家族と墓じまいを話すときの順番にあります。
次に確認すること
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この記事に関連する事業者
本文で扱った内容に対応している事業者です。公式サイトで確認できた事実と、申し込む前にご自身で確認すべき点を併記しています。
遺品整理110番（遺品整理の相談窓口）
広告運営：シェアリングテクノロジー株式会社
遺品整理の相談を受け付け、加盟している事業者へ見積もり依頼を取り次ぐ窓口です。作業をするのは紹介された加盟店で、契約も加盟店と直接結びます。
- 運営
- シェアリングテクノロジー株式会社（〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F、代表取締役CEO 片山善隆）。相談窓口のページの会社概要に記載されています。
- 仕組み
- 利用規約第6条で、サービスの内容を加盟店の紹介、加盟店への見積依頼・資料請求の取次ぎ、加盟店へのサービス申込の取次ぎと定めています。第8条で、同社は利用者と加盟店の契約の当事者にならないと定めています。
- 利用料金
- 利用規約第9条に「本サービスの利用料金は、無料とします。」と記載されています。作業そのものの料金は、相談窓口のページに記載がありません。
- キャンセルの扱い
- 利用規約第8条第5項で、加盟店への依頼を取り消す場合や契約を解除する場合は、利用者が加盟店へ直接連絡するよう定めています。
- 提供区域
- 利用規約第21条に「本サービスの提供は日本国内に限ります。」と記載されています。
申し込む前に確認すること
- ・作業をするのは紹介された加盟店です。見積もりの段階で、加盟店の会社名と連絡先を確認してください。
- ・作業の料金は相談窓口のページに書かれていません。見積書で、作業の範囲・追加料金が出る条件・キャンセル料を確認してから契約してください。
- ・仏壇・位牌・写真など、残す物と処分する物を作業の前に分けておいてください。供養の手配まで頼めるかどうかは、加盟店ごとに確認が必要です（本サイトでは確認できていません）。
- ・家庭から出る不用品の回収には、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります。処分を任せる場合は、誰がどの許可で運ぶのかを確認してください。
- ・ここに載せた内容は確認日時点のものです。申し込む前に公式の案内で最新の情報を確認してください。
【遺品整理110番】
広告／遺品整理の相談・見積もり依頼の窓口ページ（外部サイト）。リンクの文言は広告主の広告素材のままです掲載内容の確認日：2026年10月13日 ／ 情報源：aff.life-110.com、www.sharing-tech.co.jp
ラクウル（相続した不動産・空き家の買取）
広告運営：株式会社ネクサスプロパティマネジメント
空き家・中古戸建てや相続した不動産を、不動産会社が自社で買い取るサービスです。仲介で買主を探すのではなく、同社が買主になります。
- 運営
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント（〒107-0052 東京都港区赤坂3-11-15 VORT赤坂見附5F）。案内ページの下部と会社概要に記載されています。
- 免許
- 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号と記載されています。
- 買取の形
- 空き家の案内ページに「自社買取であるため仲介手数料などの諸費用がかからず」と記載されています。流れは、問い合わせ→無料の現地調査・査定→金額に納得したら条件を調整して売買契約、と案内されています。
- 対象地域
- 案内ページに「日本全国の空き家・中古不動産」「日本全国の相続不動産」と記載されています。
- 査定
- 査定は無料と記載されています。入力して概算を出すAI査定の案内もあります。
申し込む前に確認すること
- ・売却の前に、相続登記（名義の変更）が済んでいるかを確認してください。相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が義務です。
- ・買取は、買主を広く探す仲介とは仕組みが違います。1社の提示額だけで決めず、仲介での売却も含めて複数の見積もりを比べてください。
- ・家の中の仏壇・位牌・お墓の書類など、売却の前に引き取る物を家族で決めておいてください。
- ・ここに載せた内容は確認日時点のものです。申し込む前に公式の案内で最新の情報を確認してください。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
広告／空き家・中古戸建ての買取査定のページ（外部サイト）。リンクの文言は広告主の広告素材のままです掲載内容の確認日：2026年10月15日 ／ 情報源：akiya-kaitori.net、souzoku-no-madoguchi.net、raku-uru.org、n-p-m.co.jp
このページの情報源
- 民法（明治29年法律第89号）第896条・第897条（e-Gov法令検索（デジタル庁））確認日：2026年10月27日外部サイトが開きます
- 不動産登記法（平成16年法律第123号）第57条・第76条の2・第164条（e-Gov法令検索（デジタル庁））確認日：2026年10月13日外部サイトが開きます
- 相続登記の申請義務化に関するQ＆A（法務省）確認日：2026年10月22日外部サイトが開きます
- 墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和23年7月13日厚生省令第24号）（厚生労働省 法令等データベースサービス）確認日：2026年10月27日外部サイトが開きます
- 空家法とは（空き家対策 特設サイト）（国土交通省 住宅局）確認日：2026年10月13日外部サイトが開きます
- こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル（独立行政法人国民生活センター）確認日：2026年10月13日外部サイトが開きます
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