お墓の継ぎ手が決まらないとき｜家庭裁判所の「祭祀承継者の指定」を申し立てる手順と費用

結論：話し合いで決まらなければ、家庭裁判所が継ぐ人を決めます

お墓（墳墓）や仏壇などの祭具、家系図（系譜）を誰が継ぐかは、民法第897条で次の順に決まります。

1. 亡くなった人が指定していれば、その人（第1項ただし書「被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する」）
2. 指定がなければ、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき人（第1項本文）
3. 慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定める（第2項）

親族の話し合いで継ぐ人が決まらないときに使うのが、3の祭祀承継者の指定の手続きです。遺産分割とは別の手続きで、福岡家庭裁判所の資料も、祭祀財産（祭具・墓など）は遺産分割の対象にならず、調停で話し合いたい場合は「別に祭祀承継者指定の申立てが必要」としています。

調停と審判の違い

祭祀承継者の指定は、家事事件手続法の「別表第二」の事件（第11項）です。話し合いの場である調停と、裁判官が決める審判のどちらでも申し立てられます。

調停から申し立てた場合は、まとまらなければ審判に移ります（第272条第4項）。調停は相手方（話がまとまらない親族）の住所地の裁判所なので、相手が遠方に住んでいると、その地の裁判所になります。

費用

申立ての手数料（収入印紙）は1件1,200円です。民事訴訟費用等に関する法律の別表第一（一五の二の項）が、家事事件手続法の別表第二の事件の調停・審判の申立ての手数料を1,200円と定めています（2026年10月27日に法令データで確認）。

このほかに、裁判所から書類を送るための郵便切手を納めます。額と内訳は裁判所ごとに違うため、申し立てる家庭裁判所の案内で確かめてください。弁護士に依頼する場合は、その費用が別にかかります。

そろえる書類

名古屋家庭裁判所の申立添付書類の一覧は、「祭祀に関する権利の承継者の指定」の添付書類を次のように挙げています（一覧の作成時点は古く、郵便切手の内訳は現在の郵便料金と合わない可能性があります。書類の種類は参考として示します）。

祭祀財産の目録には、どの墓地のどの区画か、仏壇・位牌・系譜は何か、を書きます。墓地の使用許可証や契約書の写しがあれば、区画を特定しやすくなります。

申し立てる前に

家庭裁判所の手続きは、親族の関係にも、時間にも負担がかかります。申し立てる前に、次の2つを確かめてください。

亡くなった人の指定がないか。 第897条は、亡くなった人が指定した人がいれば、その人が継ぐとしています。遺言書や、生前に墓地の管理者へ出した書類に、継ぐ人が書かれていないかを確かめます。

墓地の管理者の手続きで足りないか。 公営墓地の名義の承継では、親族で協議した結果を書く申立書で受け付ける例があります。宇都宮市は、承継の必要書類に「親族一同と協議した結果、承継者となることに決定したこと等」を書く申立書を挙げています。話し合いがまとまれば、裁判所の手続きは要りません。進め方は家族と墓じまいを話すときの順番で扱っています。

継ぐ人が決まった後

祭祀承継者が決まったら、その人が墓地の管理者に名義の承継を届け、新しい名義人として墓じまい（改葬）を進められるようになります。改葬許可の申請者が名義人と違う場合は名義人の承諾書が要るため（墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第2条）、名義を先に整えておくと手続きが止まりません。お墓の名義変更が先ですを見てください。

本サイトで確認できていないこと

• 家庭裁判所が誰を継ぐ人に選ぶかの判断の基準。公的な説明を確認できていません。
• 申し立てから終わるまでの期間。事件により異なります。
• 継ぐ人に指定された人が、その立場を辞退できるかどうか。
• 名古屋家庭裁判所以外の家庭裁判所の添付書類・郵便切手の額。

個別の見通しは、申し立てる家庭裁判所や弁護士に相談してください。

次に確認すること

• 家族と墓じまいを話すときの順番
• お墓と実家は継ぐ手続きが別です
• 墓じまいの費用は誰が払う？