墓じまいと一緒に実家を解体するときの順番と届出｜床面積80㎡以上は着工の7日前までに届け出ます
広告このページには広告（提携事業者へのアフィリエイトリンク）を含みます。広告の扱い
空き家になった実家を取り壊すか迷っている、墓じまいと同じ時期に進めたい——そんなときに。建物の解体には、着工前の届出と、解体後1か月以内の滅失登記があります。解体した翌年度から土地の固定資産税が上がる場合があることも、市の案内で確かめました。
この記事で分かること
- 建物の解体の前と後に、どんな届出・登記があるかが分かる
- 床面積80㎡以上の解体で、着工7日前までの届出が要ることが条文で分かる
- 解体した翌年度から土地の固定資産税が上がる場合があることが分かる
- 墓じまいと解体を並べて進めるときの順番が分かる
結論：解体は「家の中を空にしてから」。墓じまいの書類は、その前に探します
親の家とお墓を同じ時期に整理することになり、建物を取り壊すかどうかを考えている——という場面です。
墓じまいと建物の解体は、手続きも相手も別です。並べて進めるなら、次の順番が無理のない考え方です。
- 家の中から、お墓の書類（使用許可証など）と残す物を探す
- 家の中を片付ける（仏壇・位牌の扱いを先に決める）
- 解体するか、建物ごと売るかを決める（固定資産税への影響を確かめる）
- 解体するなら、着工の7日前までに届出（床面積80㎡以上の場合）
- 解体後1か月以内に建物の滅失登記
墓じまいの手続き（改葬許可・撤去工事）は、この流れと並行して進められます。
解体の前：床面積80㎡以上なら、着工7日前までに届け出ます
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）は、一定規模以上の建物の解体を「対象建設工事」として、分別解体を義務づけています（第9条）。建物の解体の基準は、施行令第2条で床面積の合計が80平方メートルです。
対象建設工事の発注者は、「工事に着手する日の七日前までに」、解体する建物の構造、工事の時期と工程、分別解体の計画などを都道府県知事に届け出なければならないと定められています（第10条第1項）。
解体工事業を営む者は、建設業の許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業）を受けている場合を除き、都道府県知事の登録を受けなければなりません（同法第21条）。頼む業者がどちらを受けているかも確かめておくと安心です。
解体の後：1か月以内に建物の滅失登記
不動産登記法第57条は、建物が滅失したときは、所有者（登記名義人など）は「その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない」と定めています。
柏市は、取り壊した家屋のうち登記済の家屋は法務局で滅失登記、未登記の家屋は市の資産税課に申請が必要と案内しています。年末に取り壊した場合は、取り壊した日を確認できる書類（解体業者が発行する証明書、工事費用の領収書、日付入りの写真など）を求めることがあるとしています。
実家の名義が亡くなった親のままの場合は、相続登記との関係も出てきます。相続登記の期限はお墓と実家は継ぐ手続きが別ですにまとめました。
解体した翌年度から、土地の固定資産税が上がる場合があります
固定資産税は、毎年1月1日の状態で課税されます。
| 時期 | 家屋の税 | 土地の税 |
|---|---|---|
| 取り壊した年度 | 1月1日に建っていたので、1年度分かかる | 住宅用地の特例のまま |
| 翌年度 | かからなくなる | 1月1日に住宅が無いため、住宅用地の特例が受けられず、税額が上がる場合がある |
広島市は「取り壊した家屋が住宅だった場合、土地については、住宅用地の特例の適用がなくなり、税額が上がる場合があります」と案内しています。柏市も、1月1日時点で住宅が建っていなければ原則として特例を受けられないとしています（建替えで要件を満たす場合を除く）。
国土交通省によると、住宅用地特例は固定資産税の課税標準を、200平方メートル以下の部分で6分の1、超える部分で3分の1に減らすものです。一方で、適切に管理されていない空き家は「管理不全空家」として勧告を受けると、建物が残っていても特例が外れます。
解体するか、建物ごと売るか、管理を続けるかは、この両方を比べて決めることになります。税額そのものは、土地の所在地の市区町村の資産税の窓口で確かめてください。
売る場合は、解体するかどうかにかかわらず、売る前に相続登記が要ります。仲介と買取の違いとあわせて相続した実家を売る前ににまとめました。
家の中を空にするときの注意
解体の前には、家の中を空にする必要があります。国民生活センターは、遺品整理サービスで「処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された」といった相談が寄せられているとして、残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けておくよう呼びかけています。
お墓の書類や仏壇・位牌の扱いは、実家じまいと墓じまいはどちらが先ですかと遺品整理で仏壇や位牌が出てきたらにまとめています。
解体の見積もりは、家の中の段取りが決まってから
解体の見積もりを頼むのは、冒頭の順番でいえば3のところです。家の中の物を誰が、いつ運び出すのか、お墓の書類と仏壇・位牌をどうするのかが決まっていないと、見積もりに何を含めるのかが決まりません。環境省は、家庭から出る一般廃棄物を業として収集運搬できるのは、原則として市町村長から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者だけとしています。家財の処分を解体と一緒に頼むなら、誰がどの許可で運ぶのかも見積もりの段階で確かめてください。
このページの下の広告欄には、解体の窓口を2つと、建物ごと売る場合の買取の窓口を1つ載せています。解体の窓口の2つは仕組みが違います。解体工事比較ナビは、条件に合う解体業者を紹介して見積もりを比べる一括見積もりのサイトで、紹介された業者を断る連絡も代行すると案内しています。解体工事110番は、相談を受けて加盟店へ見積もり依頼を取り次ぐ窓口です。どちらも工事をするのは紹介された業者で、契約もその業者と結びます。墓石の撤去の窓口ではありません。お墓の側は、墓地の管理者と石材店に相談してください。
次に確認すること
広告
この記事に関連する事業者
本文で扱った内容に対応している事業者です。公式サイトで確認できた事実、このページの広告リンクから申し込める対象、申し込む前にご自身で確認すべき点を併記しています。
解体工事比較ナビ（解体業者の一括見積もり）
広告運営：株式会社サフタ
建物の解体工事の見積もりを、登録している解体業者に依頼できる一括見積もりのサイトです。条件に合う業者を紹介し、工事は紹介された業者と直接契約します。墓石の撤去ではなく、家屋などの建物の解体の窓口です。
- 運営
- 株式会社サフタ（大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43 あべのハルカス32F、代表取締役 金本 相揮、設立 2012年5月17日）。サイトの運営会社のページと同社の会社概要に記載されています。同社の沿革には、墓石ナビと解体工事比較ナビの運営開始が並んでいます。
- 紹介のしかた
- トップページでは、状況に合った業者を3社前後紹介すると案内しています。見積もりの申し込みページでは、条件に合った業者を3〜4社に絞って見積もりを出すとしています。紹介された業者に納得できない場合は、断りの連絡を運営会社が代行すると記載されています。
- 利用規約で定めていること
- 第6条で、利用によって生じた損害について運営会社は責任を負わないと定めています。第7条で、利用後に業者と契約した場合（紹介されていない業者を含む）は、業者名・契約金額・契約日などを運営会社へ電話・メール・FAXで報告すると定めています。
- 個人情報の使われ方
- 見積もりの申し込みページに、集めた個人情報は運営会社からの確認・告知の連絡と、登録している解体工事店へ見積もりを依頼するために使うと記載されています。
- このリンクの対象
- 運営会社のページの対応可能エリアには47都道府県が並んでいますが、このページの広告リンクから紹介しているのは、徳島県・高知県を除く地域の建物の解体です。
申し込む前に確認すること
- ・解体の見積もりは、家の中の物を誰がいつ運び出すかと、お墓の書類・仏壇の扱いを決めてから頼んでください。家財の処分が見積もりに入るのか、入るならどの許可で運ぶのか（家庭から出る物を業として収集運搬するには、原則として市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります）を確かめてください。
- ・紹介された業者の会社名と、建設業の許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれか）か、解体工事業の登録（建設リサイクル法第21条）の番号を、見積書に書いてもらってください。
- ・契約したら、紹介されていない業者と契約した場合も含めて、運営会社へ報告する決まりがあります（利用規約第7条）。
- ・墓石の撤去はこの窓口の対象ではありません。お墓の側は、墓地の管理者と石材店に相談してください。
- ・ここに載せた内容は確認日時点のものです。申し込む前に公式の案内で最新の情報を確認してください。
解体工事比較ナビ広告／建物の解体工事の一括見積もりの申し込みページ（外部サイト）
掲載内容の確認日：2026年10月22日 ／ 情報源：kaitaikoji.net、kaitaikoji.net/company、kaitaikoji.net/kiyaku、kaitaikoji.net/lp/kaitaikoji/index.html、safta.co.jp
解体工事110番（解体工事の相談窓口）
広告運営：シェアリングテクノロジー株式会社
家屋などの解体工事の相談を受け付け、加盟している事業者へ見積もり依頼を取り次ぐ窓口です。工事をするのは紹介された加盟店で、契約も加盟店と直接結びます。墓石の撤去ではなく建物の解体の窓口です。
- 運営
- シェアリングテクノロジー株式会社（〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F、代表取締役CEO 片山善隆）。相談窓口のページの会社概要に記載されています。
- 仕組み
- 利用規約第6条で、加盟店の紹介、見積依頼の取次ぎ、サービス申込の取次ぎをサービスの内容と定めています。第8条で、同社は利用者と加盟店の契約の当事者にならないと定めています。
- 利用料金
- 利用規約第9条に「本サービスの利用料金は、無料とします。」と記載されています。解体工事の料金は加盟店が示すものです。
- キャンセルの扱い
- 利用規約第8条第5項で、加盟店への依頼を取り消す場合や契約を解除する場合は、利用者が加盟店へ直接連絡するよう定めています。
申し込む前に確認すること
- ・工事をする加盟店の会社名と、解体工事業の登録または建設業の許可を受けているかを確認してください。
- ・床面積の合計が80平方メートル以上の建物の解体は、発注者が着工の7日前までに届け出る必要があります。誰が届け出の書類を用意するかを確認してください。
- ・見積書で、家の中に残った家財の処分が含まれるか、整地の範囲、追加料金が出る条件を確認してください。
- ・ここに載せた内容は確認日時点のものです。申し込む前に公式の案内で最新の情報を確認してください。
【解体工事110番】
広告／建物の解体工事の相談・見積もり依頼の窓口ページ（外部サイト）。リンクの文言は広告主の広告素材のままです掲載内容の確認日：2026年10月15日 ／ 情報源：aff.life-110.com、www.sharing-tech.co.jp
ラクウル（相続した不動産・空き家の買取）
広告運営：株式会社ネクサスプロパティマネジメント
空き家・中古戸建てや相続した不動産を、不動産会社が自社で買い取るサービスです。仲介で買主を探すのではなく、同社が買主になります。
- 運営
- 株式会社ネクサスプロパティマネジメント（〒107-0052 東京都港区赤坂3-11-15 VORT赤坂見附5F）。案内ページの下部と会社概要に記載されています。
- 免許
- 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号と記載されています。
- 買取の形
- 空き家の案内ページに「自社買取であるため仲介手数料などの諸費用がかからず」と記載されています。流れは、問い合わせ→無料の現地調査・査定→金額に納得したら条件を調整して売買契約、と案内されています。
- 対象地域
- 案内ページに「日本全国の空き家・中古不動産」「日本全国の相続不動産」と記載されています。
- 査定
- 査定は無料と記載されています。入力して概算を出すAI査定の案内もあります。
申し込む前に確認すること
- ・売却の前に、相続登記（名義の変更）が済んでいるかを確認してください。相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が義務です。
- ・買取は、買主を広く探す仲介とは仕組みが違います。1社の提示額だけで決めず、仲介での売却も含めて複数の見積もりを比べてください。
- ・家の中の仏壇・位牌・お墓の書類など、売却の前に引き取る物を家族で決めておいてください。
- ・ここに載せた内容は確認日時点のものです。申し込む前に公式の案内で最新の情報を確認してください。
空き家・中古戸建ての買取専門【ラクウル】
広告／空き家・中古戸建ての買取査定のページ（外部サイト）。リンクの文言は広告主の広告素材のままです掲載内容の確認日：2026年10月15日 ／ 情報源：akiya-kaitori.net、souzoku-no-madoguchi.net、raku-uru.org、n-p-m.co.jp
このページの情報源
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第9条・第10条・第21条、同法施行令第2条（e-Gov法令検索（デジタル庁））確認日：2026年10月15日外部サイトが開きます
- 不動産登記法（平成16年法律第123号）第57条・第76条の2・第164条（e-Gov法令検索（デジタル庁））確認日：2026年10月13日外部サイトが開きます
- 年の中途で家屋を取り壊した場合や新築した場合、固定資産税はどうなりますか。（広島市）確認日：2026年10月15日外部サイトが開きます
- 取壊し・売却をした方（柏市（資産税課））確認日：2026年10月15日外部サイトが開きます
- 空家法とは（空き家対策 特設サイト）（国土交通省 住宅局）確認日：2026年10月13日外部サイトが開きます
- こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル（独立行政法人国民生活センター）確認日：2026年10月13日外部サイトが開きます
- 不用品回収業者に関する調査結果について（お知らせ）（環境省）確認日：2026年10月22日外部サイトが開きます
関連記事
- 手続き2026年10月16日実家じまいと墓じまいはどちらが先ですか｜片付けの前に、お墓の書類を探してください親の家とお墓を同時に整理することになったときに。実家とお墓は、継ぐ人を決める条文も手続きの窓口も別です。実家には相続登記の3年の期限があり、お墓の手続きには実家に眠っている書類が要ります。法令と国の資料で確かめた順番の考え方をまとめました。
- 供養先2026年10月16日遺品整理で仏壇や位牌が出てきたら｜業者に頼む前に「残す物」を分けてください実家の遺品整理の途中で、仏壇や位牌をどうするか迷ったときに。国民生活センターには「処分しないよう頼んだ物を処分された」という相談が寄せられています。仏壇・位牌に役所の手続きは要りませんが、作業の前に決めておくことがあります。
- 手続き2026年10月16日お墓と実家は継ぐ手続きが別です｜お墓は遺産分割の対象にならず、実家には3年の登記義務があります「実家は兄が、お墓は自分が」と分けて継ぐことはできるのか。民法はお墓を一般の相続財産と別の条文で扱い、家庭裁判所もお墓は遺産分割の対象にならないと説明しています。実家の相続登記の義務と、お墓の使用権の承継を、窓口ごとに並べました。