改葬許可申請の流れと必要書類｜どこに出し、何をそろえるか

このページは、改葬許可の申請先・書類・確認事項を調べるための詳細記事です。家族との相談から工事・納骨までの全体の順番は墓じまいの手続きと進め方へ、確認内容のメモは家族相談・書類確認シートへ進んでください。

結論：申請先は「今あるお墓の市区町村」

遺骨を今のお墓や納骨堂から別の場所へ移すこと（改葬）には、市町村長の許可が必要です （墓地、埋葬等に関する法律第5条第1項）。 そして同条第2項は、その許可を行うのは「死体又は焼骨の現に存する地の市町村長」だと定めています。 つまり申請先は、これから移す先の自治体ではなく、いま遺骨が納められている墓地・納骨堂がある市区町村です。 大津市と武蔵野市の案内も、この定めと一致しています。

もう一つ押さえておきたいのは、申請書は遺骨1体につき1枚必要とされるのが一般的だという点です。 古いお墓では想定より多くの遺骨が納められていることがあり、枚数も費用も後から増えます。

申請書に書く内容は省令で決まっている

改葬許可申請書に記載する事項は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則で定められています。 主な記載事項は次のとおりです。

• 亡くなった方の本籍・住所・氏名・性別
• 死亡年月日
• 埋葬または火葬した場所と、その年月日
• 改葬の理由
• 改葬の場所（どこへ移すか）
• 申請者の住所・氏名・死亡者との続柄
• 墓地の使用者等との関係

つまり、移す先が決まっていないと申請書は埋まりません。 「先に役所の手続きを済ませてから供養先を探す」という順番では進められない、ということです。 欄ごとの書き方（分からない欄や、続柄を誰から見て書くか）は改葬許可申請書の書き方で4市の記入例を並べています。

自分では書けない2つの書類

添付書類のうち、次の2つは自分で作成できません。第三者に依頼して書いてもらう書類です。

このほか、申請者が墓地の使用者と異なる場合は、墓地使用者の承諾書などを求められます。 「誰が墓地の使用者になっているか」が分からないまま進めると、この段階で止まります。 承諾書と委任状のどちらが要るかは改葬許可の委任状と承諾書の違いで整理しています。

必要書類は自治体によって違う

添付書類の細かい内容は、自治体ごとに違います。実例で見ると分かりやすいです。

• 大津市の案内：改葬許可申請書（1体につき1枚）、改葬元の墓地管理者による埋蔵証明、改葬先の受入証明書。手数料は無料で、窓口申請は受付後10〜30分、郵送は受付後1〜2日で交付。
• 武蔵野市の案内：上記に加えて除籍謄本（同市に本籍がある場合は不要）、現在と新規の墓地使用者が異なる場合の改葬承諾書、本人確認書類など。

同じ改葬の手続きでも、戸籍関係の書類を求めるかどうかが分かれています。 このページの内容だけで書類をそろえず、申請先の市区町村の案内を必ず確認してください。

改葬許可証は現地で使う書類

交付された改葬許可証は、保管しておくだけの書類ではありません。 自治体の案内では、次のように使うと説明されています。

1. 現在の墓地の管理者に示して、遺骨を引き取る
2. 移転先の管理者に提出して、遺骨を納める

これは慣習ではなく法律の定めです。同法第14条は、墓地の管理者は改葬許可証を受理した後でなければ 埋葬・埋蔵させてはならず、納骨堂の管理者は収蔵させてはならないとしています。 つまり、許可証がないと遺骨を納めることができないという位置づけです。 作業日の前に、許可証が手元にあるかを必ず確認してください。

通常とは手順が変わる場合

遺骨の一部だけを分ける場合（分骨）

分骨は改葬とは扱いが分かれます。大津市の案内では、分骨の場合は改葬許可ではなく 墓地等の管理者が発行する分骨証明書を用い、市町村での手続きは不要とされています。 ただし説明の仕方が自治体によって異なることがあるため、実施前に改葬元の市区町村へ確認してください。

縁故者が分からないお墓の場合

墓地の使用者や縁故者が分からない墓地（無縁墳墓等）の改葬については、 官報への掲載と立札の設置を1年間行う公告の手続きが省令に定められています。 通常の改葬とは進め方が大きく違うため、墓地の管理者と市区町村への相談が先になります。

そもそも許可が要らない場合があります

火葬後ずっと自宅に置いている遺骨を初めて納めるときや、一部だけを分ける分骨のときは、この申請そのものが要りません。線引きは改葬許可が要らないのはどんなときですかで条文と2市の案内を引いて整理しました。

次に確認すること

手続きの全体像と、作業当日までの段取りは 手続きと進め方にまとめています。 費用の内訳の読み方は費用の見方をご覧ください。