改葬許可の委任状と承諾書の違い｜家族が代わりに申請・提出するとき、どちらが要るか

結論：「申請者を誰にするか」を先に決めると、要る書類が決まります

お墓の名義（墓地の使用者）は兄で、実際に動くのは弟。このような場合に迷うのが、委任状と承諾書のどちらを用意するかです。

2つは役割が違います。

• 承諾書：名義人以外の人が申請者になるときに、名義人が「この人が改葬することを認めます」と書く書類。省令（墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第2条）が、申請者が墓地使用者等でない場合に「改葬についての承諾書」を添えるよう定めています。
• 委任状：申請者は名義人のまま、別の人が窓口で出したり、許可証を受け取ったりするときの書類。省令の添付書類には挙がっておらず、代理の人が手続きするときに自治体が求めるものです。

つまり、先に「申請書の申請者欄に誰の名前を書くか」を決めると、どちらが要るかが決まります。

福岡市の記入例が分かりやすい

福岡市の改葬許可申請書の記入例は、兄が名義人の場合を2つに分けて書いています（2026年10月27日に確認）。

例①は「弟が改葬する人」になり、名義人の兄が承諾します。例②は「兄が改葬する人」のままで、弟は使いとして窓口に行くだけです。

立場ごとの早見表

自治体によって、呼び方と扱いが違います

同じ「名義人と申請者が違う」場面でも、自治体の書き方はそろっていません。

• 姫路市は分けています。代理人が手続きするときは委任状と代理人の本人確認書類、申請者と墓地の使用者が違うときは「墓地の使用者から承諾を受けたことがわかる承諾書」（ともに任意様式）としています。
• 福岡市も分けています（上の例①・例②）。
• 横浜市は「墓地使用者と申請者が異なる場合は、墓地使用者の作成した委任状や承諾書等が必要」とし、どちらでもよい書き方です。
• 大津市の記載例は「原則、墓地使用者と同一の者が申請者。異なる場合は委任状が必要」としています。
• 武蔵野市は、いまの墓地使用者と新しい墓地使用者（申請者）が違う場合に「改葬承諾書」を求め、いまの使用者が亡くなっている場合は「相続人全員の承諾が必要」としています。

このように、大津市では「委任状」と呼ぶものを、姫路市では「承諾書」と呼ぶ場面があります。様式を作る前に、申請先の市区町村の案内で、その場面で何という書類を求めているかを確かめてください。申請先は、いま遺骨がある場所の市区町村です。

委任状に書くこと

姫路市・大津市の様式は、どちらも任意様式で、次の内容を書く形です。

• 委任者：本来の申請者（墓地の名義人）の住所・氏名
• 受任者（代理人）：窓口で手続きする人の住所・氏名
• 委任する内容：姫路市の様式は「改葬許可申請書の提出を行うこと」「改葬許可証の交付をうけること」の2つ。大津市の様式は「改葬許可申請の手続きに係る一切の権限」
• 日付

窓口では、大津市は委任者・受任者の本人確認書類、姫路市は代理人の本人確認書類を求めています。許可証を受け取るところまで任せるかを、委任状の文面で明確にしておくと、窓口で止まりません。

承諾書に書くこと

姫路市の承諾書（参考様式）は、墓地の使用者が「下記のとおり改葬を行うことについて、承諾します」と書き、次の欄を埋める形です。

• 墓地の使用者の住所・氏名・電話番号
• 改葬許可申請者の住所・氏名
• 墓地の所在地
• 改葬する遺骨（氏名・性別・死亡年月日・火葬の有無）
• 承諾日

四日市市と福岡市は、別紙ではなく申請書の下部に承諾欄があり、名義人がそこに記入・押印（福岡市は署名または記名押印）します。

名義人が亡くなっている、または遠くに住んでいる

亡くなっている場合。 承諾書も委任状も、名義人本人が書くものです。名義人が亡くなっていれば、名義人本人の書類は作れません。その場合の扱いは自治体で違います。墓地の管理者へ使用権の承継（名義変更）を届けて新しい名義人が申請者になる方法のほか、武蔵野市のように相続人全員の承諾を求める自治体もあります。申請先の自治体と墓地の管理者の両方に、どちらで進めるかを確かめてください。名義の手続きはお墓の名義変更が先ですで扱っています。誰が名義を継ぐかが家族の話し合いで決まらない場合は、お墓の継ぎ手が決まらないときを見てください。

遠くに住んでいる場合。 名義人が遠方でも、承諾書や委任状は郵送でやり取りできます。どちらも名義人本人が氏名を書く書類なので、書類を送る前に、申請書の欄（申請者・関係）の書き方を家族で決めておくと、書き直しの往復が減ります。

石材店や代行業者に出してもらう場合

自治体によっては、事業者からの提出を受け付けています。高砂市は、公園墓地の電子申請について、霊域内工事届・完了届、霊域返還届、改葬許可申請書は「事業者様からの申請も可能」としています。札幌市は市営霊園の建立・返還の手続きについて「石材店等が代理申請する際は委任状が必要」としています。

なお、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に出す書類を作ることは、行政書士の業務とされています（行政書士法 第1条の3）。業者に頼むときに誰が申請書を作るのかは、墓じまいを代行業者に頼む前に確かめることで扱っています。

本サイトで確認できていないこと

• 名義人が認知症などで判断が難しい場合に、承諾書・委任状をどう扱うか。家庭裁判所の成年後見の手続きが関わる可能性がありますが、改葬の窓口での扱いは確認できていません。申請先の自治体に相談してください。
• 承諾書・委任状に印鑑登録証明書を求めるかどうか。今回確認した6市（大津市・姫路市・横浜市・福岡市・四日市市・武蔵野市）の改葬の案内には、印鑑登録証明書を求める記載はありませんでした（福岡市は、記名押印した場合に申請者の印鑑を持参するよう案内しています。札幌市は霊園の返還手続きで印鑑登録証明書を求めています）。
• 6市以外の自治体の様式と呼び方。

次に確認すること

• お墓の名義変更が先です
• 改葬許可申請の流れと必要書類
• 墓じまいを代行業者に頼む前に確かめること