お墓（墓地）は売れますか｜都立霊園などの公営墓地は条例で譲渡を禁じ、手放すなら返還です

結論：確認した公営墓地は売れません。不要になったら返します

墓じまいで空く墓地を、ほかの人に売ったり譲ったりできないか——という問いです。今回確認した3つの公営墓地（都立霊園・福岡市の霊園・高砂市公園墓地）については、条例や案内を読むかぎり、できません。

理由は、墓地を「買った」ときに手に入れたのが、土地の所有権ではなく墓地を使う権利（使用権）だからです。高砂市の公園墓地の募集案内は、はっきり「墓地は分譲ではありません。使用する権利、すなわち墓地使用権を取得されることになります」と書いています。

そして、その使う権利を他人に譲ることを、条例が禁じています。

• 東京都霊園条例 第17条：「使用者は、埋蔵施設、収蔵施設又は式場を他の者に貸し、又はその使用する権利を他の者に譲渡してはならない。」
• 福岡市立霊園条例 第9条第1項第2号：「利用権を譲渡し、又は一般墓所の利用地を転貸したとき」は、市長が利用の許可を取り消すことができる
• 高砂市公園墓地（募集案内）：「使用権を譲渡し、または使用場所を転貸したとき」を使用許可の取消し事由に挙げる

不要になった墓地は、管理者に返還するのが手放し方です。

「譲渡」と「承継」は別のものです

他人に譲ることはできなくても、家族が名義を継ぐ（承継する）ことは認められています。

高砂市は、生前に親族へ使用権を譲りたい場合も「承継」の手続き（霊域使用権承継許可申請書）として扱っています。親族の間でも、管理者の許可を受ける手続きが必要です。

返すときに戻るお金

返還したときに払ったお金が戻るかは、条例の還付の定めで決まります。東京都は原則として還付しない、福岡市は許可から3年以内の返還なら使用料の半額、広島市は2年以内なら半額、というように、戻るとしても条件付きです。詳しくは墓じまいで永代使用料は戻りますかで5自治体を比べています。

一方で、返すときには原状回復が求められます。東京都霊園条例 第16条は、使わなくなったときは届け出るとともに「当該施設を原状に回復しなければならない」と定めています（知事が特別の事情を認めるときを除く）。墓石の撤去費用は自分の負担になる前提で、資金を考えてください。返還の進め方は墓地は更地にして返すのですかで扱っています。

民営霊園・寺院墓地の場合

民営霊園やお寺の墓地は、条例ではなく、使用規則・契約書で決まります。譲渡を認めるか、返還したときに何が戻るかは、墓地ごとに違う可能性があります。本サイトでは、民営霊園・寺院墓地の一般的な扱いは確認できていません。手元の契約書・使用規則の該当する条項を確かめ、管理者に問い合わせてください。

自宅の敷地や畑など、自分の家の土地にあるお墓（個人墓地）をなくす場合は、手続きが違います。自宅の敷地や畑にあるお墓をなくすときを見てください。

墓石は売れるのか

墓地の使う権利とは別に、墓石そのものの扱いがあります。撤去した墓石を売ったり、ほかで使ったりできるかについて、公的な説明は本サイトでは確認できていません。撤去した墓石の行き先は、撤去を頼む石材店に見積もりの段階で確認してください。見積もりで確かめる項目は墓じまいの見積もりで確認する8項目で扱っています。

本サイトで確認できていないこと

• 民営霊園・寺院墓地で、使用権の譲渡を認めている例があるか。
• 撤去した墓石を売却・再利用できるか。
• 3つの公営墓地以外の自治体の条例で、譲渡がどう扱われているか。

次に確認すること

• 墓じまいで永代使用料は戻りますか
• 墓地は更地にして返すのですか
• お墓の名義変更が先です