亡くなった親の預金から墓じまいの費用を出せますか｜遺産分割前の払戻しは1つの金融機関で150万円まで

結論：遺産分割の前でも、一部なら一人で払い戻せます

親が亡くなると、親名義の預金は相続人みんなのもの（遺産）になり、分け方（遺産分割）が決まる前に一人の判断で引き出すことは簡単ではありません。墓じまいの費用を親の預金から出したいのに、兄弟の話し合いがまだ、という場合に使えるのが、相続法の改正で設けられた遺産分割前の払戻し制度（民法 第909条の2）です。

法務省の説明では、各相続人は、預金の口座ごとに次の計算式で求めた額までは、他の相続人の同意がなくても単独で払戻しを受けられます。

単独で払戻しをすることができる額＝（相続開始時の預貯金債権の額）×（３分の１）×（当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分）

ただし、同じ金融機関からは150万円までです（民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令）。条文には、払い戻したお金の使い道の制限は書かれていません。

計算の例

次の数字は、計算のしかたを示すための仮の例です。

法定相続分は、相続人の組み合わせで変わります（配偶者がいる場合など）。自分の法定相続分が分からないときは、払戻しを求める前に確かめてください。

払い戻した分の扱い：自分の取り分から先に受け取った形になります

第909条の2は後半で、払い戻した預金については「当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす」と定めています。つまり、払い戻した人が、自分の取り分の一部を先に受け取った扱いになります。

墓じまいの費用は、家族のお墓のために使うお金です。それを一人の取り分から出した形になるため、後の遺産分割で兄弟と揉めないよう、次のことを記録に残してください。

お墓（墳墓）は、預金などの相続とは別に「祖先の祭祀を主宰すべき者」が継ぐと定められています（民法第897条）。お墓を継ぐ人と、墓じまいの費用を負担する人が同じとは限りません。家族で話して決めてください。進め方は墓じまいの費用は誰が払う？で扱っています。

費用を出す方法の比べ方

最後の方法は、法務省の説明によると、遺産分割の審判または調停の申立てがあった場合に、相続財産に属する債務の弁済や生活費の支弁その他の事情で預金を使う必要があると家庭裁判所が認めるときに、預金の全部または一部を仮に取得させることができる、という制度です。

相続放棄を考えている人は、使う前に相談を

親に借金があるなどで相続放棄を考えている場合は、この制度を使う前に家庭裁判所や弁護士に相談してください。

• 民法第921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定めています。
• 第909条の2で払い戻した分は、遺産の一部の分割で取得したものとみなされます。

払戻しが相続放棄にどう影響するかを示した公的な説明は、本サイトでは確認できていません。放棄の期限は、相続の開始を知った時から3か月です（第915条）。相続放棄とお墓の関係は相続放棄してもお墓は継げますかで整理しています。

相続税との関係

墓じまいの費用を払っても、そのことで相続税の計算が変わるかは別の問題です。国税庁は、葬式費用は相続税の計算で遺産総額から差し引けるとしています。ただし同庁のNo.4129は、「墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用」は差し引ける葬式費用に当たらないとしています。移す先の墓地や墓石の費用はこれに当たります。墓石の撤去など、それ以外の墓じまいの費用の扱いは、本サイトでは確認できていません。お墓と相続税の関係はお墓に相続税はかかりますかで扱っています。

本サイトで確認できていないこと

• 払戻しを受けるときに、各金融機関が求める書類（戸籍・印鑑証明書など）と、手続きにかかる日数。金融機関に確認してください。
• 払戻しを受けることが、相続放棄にどう影響するか。
• 墓石の撤去や改葬の手続きの費用が、相続税の計算で差し引ける費用に当たるか。

次に確認すること

• 墓じまいの費用は誰が払う？
• お墓に相続税はかかりますか
• 相続税の申告は必要ですか