継承者がいないお墓を整理するには｜無縁墳墓の改葬は公告に1年かかります

結論：「無縁墳墓の改葬」は、管理者側の手続きです

継承者がいないお墓、使用者と連絡がつかないお墓を整理する手続きは、墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条に定めがあります。これが「無縁墳墓等の改葬」です。

ただし、この手続きは墓地の管理者側が行うものです。自分の家のお墓を自分で整理したい人が使う手続きではありません。ここを混同すると、必要のない1年を待つことになります。

条文が求めていること（2026-09-28時点）

施行規則第3条は、無縁墳墓等から改葬する場合に、官報に掲載し、かつ無縁墳墓等の見やすい場所に設置した立札に1年間掲示するという公告を求めています。

「死亡者の縁故者があれば申し出るように」という趣旨の公告を1年間続け、申し出がないことを確認してから改葬する、という組み立てです。

1年は短縮できません。 官報への掲載と立札の設置を始めた日から数えます。墓じまいの日程を立てるとき、この手続きが絡むかどうかで見通しが大きく変わります。

自分の家のお墓の場合は、この手続きではありません

多くの方が当てはまるのは、次の形です。

• お墓の使用者は自分（または自分の家族）である
• 遺骨が誰のものか分からないものが混じっている
• 親族に連絡がつかない人がいる

これらは通常の改葬許可申請で進みます。墓埋法第5条第1項にもとづき、市区町村長の許可を受ける手続きです。無縁墳墓の公告は必要ありません。

遺骨の身元が分からない場合の申請書の書き方は、墓じまいで遺骨が複数あるときは？で扱っています。「身元が分からない遺骨」と「無縁墳墓」は別のものです。

無縁墳墓の手続きが出てくるのは、次のような場合です。

• 寺院や霊園の管理者が、管理料が長期間支払われず連絡もつかない区画を整理する
• 自治体が公営霊園の区画を整理する

つまり、お墓を貸している側が、借りている人が分からなくなった区画を片付けるときの手続きです。

自分が「使用者と連絡がつかない側」になった場合

親族が使用者になっているお墓で、その人と連絡がつかない、あるいは亡くなっているが誰が継いだか分からない、という場合があります。

このとき、自分が勝手に改葬許可を申請することはできません。施行規則第2条が、申請者が墓地の使用者と異なる場合には使用者の承諾書等の添付を求めているためです。

進め方は2つに分かれます。

1. 使用者を特定して承諾を得る。 戸籍で継承関係をたどり、承諾書をもらう
2. 墓地の管理者に相談する。 管理者側で無縁墳墓の手続きを取る判断になる場合がある

どちらになるかは、管理者の運用と自治体の扱いによります。自分で判断せず、先に墓地の管理者と、その墓地がある市区町村に相談してください。

日程への影響

無縁墳墓の手続きが絡む場合、公告の1年が工程の最初に乗ります。

墓じまい全体の日程の組み立ては墓じまいにかかる期間と進める順番にまとめています。

本サイトで確認できていないこと

• 官報掲載の費用と手配の方法。施行規則第3条は掲載を求めていますが、費用の定めはありません。管理者が負担するのか区画の関係者に請求されるのかは、本サイトでは確認できていません。
• 立札の様式。法令に書式の定めを確認できませんでした。
• 1年の公告後に遺骨をどう扱うかの具体的な運用。合祀するのか一定期間保管するのかは、墓地の管理者と自治体の判断によります。
• 自治体ごとの追加書類。第3条の公告に加えて求められる書類があるかは、市区町村に確認が必要です。

いずれも、条文からは読み取れない部分です。管理者と市区町村の両方に確認してください。

次に確認すること

まず、自分の場合が通常の改葬なのか無縁墳墓の手続きなのかを切り分けてください。切り分けの起点は「お墓の使用者が誰になっているか」です。管理者の台帳で確認できます。

• 改葬許可申請の流れと必要書類
• 墓じまいで遺骨が複数あるときは？