身元保証・死後事務のサービスを選ぶとき｜納骨・墓じまいまで頼むなら、国のチェックリストで確かめる点

結論：「何を頼めるか」より先に「お金をどう預け、どう解約できるか」を確かめます

亡くなったあとの葬儀・火葬・納骨・お墓の手続きを頼める家族がいない場合、生前に事業者と契約して頼んでおく方法があります。国はこうした事業を「高齢者等終身サポート事業」と呼び、2024年6月に内閣官房・消費者庁・厚生労働省など9府省庁で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を定めました。

契約は長い期間にわたり、亡くなった後に履行されるものを含みます。選ぶときは次の順に確かめます。

1. 頼みたいことを書き出す（入院時の保証、葬儀、納骨・永代供養、いまのお墓の墓じまい、遺品整理など）
2. その事業者が引き受ける範囲と、それぞれの費用
3. 前払い（預託金）の額と根拠、管理の方法
4. 解約の手順と、解約したときの返金
5. 寄附や遺贈（遺言で財産を渡すこと）を契約の条件にしていないか

編集部作成。国のガイドラインのチェックリストをもとに、確かめる順番に並べた図です。

この記事が役立つ人：子どもがいない・家族が遠方にいるなどで、自分の死後の納骨やお墓の整理を頼める人がいない人。親のお墓を墓じまいした後、自分の分の供養先と手続きを決めておきたい人。

死後事務として頼めることに「納骨」「墓じまいの手続き」が含まれます

ガイドラインは、この事業で提供されるサービスの例を一覧にしています（総務省行政評価局の2023年の調査報告書から一部改変したもの）。死後事務サービスの例には、次のようなものが挙がっています。

• 死亡の確認と関係者への連絡、火葬許可の申請
• 葬儀に関する事務、火葬の手続き
• 収蔵（納骨堂）・埋蔵（墓）・永代供養に関する手続きの代行
• 費用の精算、病室や家財・遺品の整理
• 公共料金や携帯電話などの解約
• 墓地の管理や墓地の撤去に関する手続きの代行

つまり、自分の遺骨をどこに納めるか、いまあるお墓をどうするかも、契約で頼める範囲に入り得ます。ただし、実際にどこまで引き受けるかは事業者と契約の内容で決まります。

国のチェックリストのうち、契約前に読者が確かめる項目

ガイドラインには、事業者が自分で点検するためのチェックリスト（30項目）が別紙で付いています。ガイドラインは、利用者が質の高い事業者を判断する目安としても使われることを目指すとしています。次の表は、そのうち契約前に利用者が確かめやすい項目を、確かめる場面ごとにまとめ直したものです（◎は、チェックリストで法令に根拠があるとされている項目）。

出典：厚生労働省「「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）」の別紙チェックリストと、ガイドライン本文（令和6年6月）。表の言い回しは本サイトが要約したものです。

預託金は「どこに・どう分けて」預けるか

ガイドラインは、事業者が利用者から前払金（預託金）を受ける場合、(1)事業者自身の運営資金とは明確に区分して管理すること、(2)利用者に定期的に管理状況を報告することが望ましいとしています。管理の方法としては、信託銀行または信託会社と信託契約を結んで保全することが望ましいとし、別の方法（士業の規制に服する別法人への委託や、分けた預金での管理）では、事業者が破綻したときに十分に戻らない可能性があることにも触れています。

解約の手順と返金は、契約前に書面で

ガイドラインは、解約しようとしたときに方法が分からないという相談が寄せられていることを挙げ、事業者は利用者の求めに応じて解約に必要な手順を伝える努力義務を負う（消費者契約法第3条第1項第4号）としています。解約の方法・事由や返金の扱いは、重要事項説明書で説明し、契約書に書いておくことが重要とされています。

寄附・遺贈を条件にしていないか

ガイドラインは、死因贈与や寄附、遺贈を受けることを契約の条件にすることは避けることが重要とし、遺贈を受ける場合も公正証書遺言によることが望ましいとしています。契約の説明の中で「財産を寄附してもらう」「遺言で事業者に遺贈する」といった話が出たら、その場で決めずに持ち帰ってください。

国民生活センターに寄せられた相談

国民生活センターの「見守り新鮮情報」第511号（2025年5月29日）は、折込チラシを見て身元保証・生活支援・葬送支援の契約をした80歳代の人の相談を紹介しています。代金は約190万円で、勧誘のときは「190万円以外にお金はいらない」と言われたのに、サービスを使うたびに代金を請求され、解約を申し出ると半分しか返せないと言われた、という内容です。

同センターは、契約の前にサービス内容・支払総額・解約条件をよく確かめること、理解できなければその場で判断せず周囲に相談すること、国のガイドラインのチェックリストも参考にすること、自治体が高齢者を支援するサービスを行っている場合もあるのでまず地域のサービスを調べること、を呼びかけています。困ったときの窓口は消費者ホットライン188です。

事業者と契約する前に、相談できる窓口

ガイドラインは、医療機関や介護保険施設は正当な理由なくサービスの提供を拒めず、入院・入所のときに身元保証人等がいないことのみを理由に拒むのは不適当とされている、と厚生労働省の通知を引いて示しています。入院や施設入所の保証だけが目的なら、事業者と契約する前に、病院・施設や地域包括支援センターに相談する方法もあります。

なお、ガイドラインは弁護士・司法書士・行政書士など業法の規制がある業種を対象外としています（これらの業種が同じ業務をするときは参考にすることが考えられるとしています）。

事業者に頼まずに備える方法もあります

すべてを事業者に頼む必要はありません。次のように分けて備える方法もあります。

• 納め先を生前に契約する：永代供養墓・合葬墓の中には、生前に申し込める区画があります。誰が遺骨を運ぶかは別に決めます。
• 遺言を書く：遺言書は自分で書くこともでき、法務局の自筆証書遺言書保管制度に預けることもできます（保管の申請の手数料は遺言書1通につき3,900円・法務省の案内、2026-11-01確認）。
• 希望を書き残す：エンディングノートには法的な効力はありませんが、納め先の希望や連絡してほしい人を家族・知人に伝える手段になります。

いまあるお墓を継ぐ人がいない場合の整理の方法は、継承者がいないお墓を整理するにはも参考になります。

本サイトで確認できていないこと

次に確認すること

• 自分の分の納め先を決める：墓じまい後の永代供養はいつまで？
• 墓じまいの手続きの全体像：墓じまいの手続きと進め方
• 代行を頼む前の確認：墓じまいを代行業者に頼む前に確かめること

よくある質問

Q. 家族がいても、このサービスを使えますか。 使えないという決まりは見当たりません。ガイドラインは、亡くなった後に死後事務について生前の本人の意思と相続人の希望が異なる場合を取り上げ、事業者が相続人に本人の意向を説明することが望ましい一方、相続人の申出に応じて合意で契約を解除・変更することも考えられるとしています。契約したことと内容を家族に伝えておくと、行き違いを防げます。

Q. 預託金は亡くなった後どうなりますか。 契約によって違います。ガイドラインは、死後事務の預託金の取扱いと残金の扱いを、契約書と重要事項説明書に明記した上で契約することが重要としています。残った預託金を誰に返すのか（相続人など）を書面で確かめてください。ガイドラインは、委任の終了後に本人または相続人へ経過と結果を報告することを、民法第645条に根拠がある項目としています。

Q. 契約書は公正証書にしたほうがよいですか。 ガイドラインは、事業者が遺贈を受ける場合は公正証書遺言によることが望ましいとしています。契約書そのものの形式は事業者によって違うため、作り方と費用を確かめてください。