墓じまい後に公営の合葬墓へ移せますか｜居住年数と遺骨の範囲に条件があります

結論：安い代わりに、申し込める人が限られています

墓じまいの総額を抑えたいとき、自治体が運営する合葬墓は有力な選択肢です。使用料は民間より低く抑えられていることが多く、管理料が一括で以後かからない形もあります。

ただし誰でも申し込めるわけではありません。 公営なので、その自治体に住んでいる期間と、申込者と遺骨の関係に条件があります。ここを先に確認しないと、総額を組み直すことになります。

各市の公式ページを2026年10月5日に確認しました。金額・条件は改定されるため、申込前に必ず最新のページで確かめてください。

2市で確認した条件（2026-10-05時点）

新座市（市営墓園 合葬式墓所）

申込資格

申込日を起算として3年以上前から市に住民登録がある方

または「市営墓園の現在の使用権利者」です。

納骨できる遺骨

申込者を起点とする民法第725条における親族（申込者から数えて、6親等内の血族及び配偶者並びに3親等内の姻族）

または「現在、市営墓園の一般墓所に納骨されている御遺骨」です。

使用料

154,260円／体（使用料：49,660円+管理料：104,600円。原則、一括納付。以後の費用は発生しません。）

改葬して移す場合の流れ

申請書の提出 → 使用料・管理料の納入 → 改葬申請 → 改葬届出 → 骨壺から納骨袋への移し替え → 一般墓所の返還手続・原状回復、という順に案内されています。

郡山市（東山霊園 合葬墓）

申込資格

郡山市民（1年以上住民登録）で遺骨を所持する方

生前の申込みは「郡山市民（1年以上住民登録）で申込者本人が利用する方」です。

申込者と遺骨の関係

原則配偶者（事実婚含む）・3親等以内の血族・2親等以内の姻族・養父母・養子である方、又は遺骨の祭祀を主宰する方

使用料

個別埋蔵室 95,000円／直接合葬室 45,000円／墓誌刻字 30,000円（いずれも1体あたり）。

個別に安置される期間

使用許可日（使用料を納付した日）から、ご遺骨を骨壺のまま20年間個別に埋蔵したあと、「合葬室」に埋蔵となります

比べると分かる3つの違い

遺骨の範囲が広いほど、遠い親族の遺骨も納められます。 新座市は6親等内の血族まで、郡山市は3親等以内の血族が原則です。古いお墓を開けたら誰のものか分からない遺骨があった、という場合はここに影響します。

個別の期間の記載も違います。 郡山市は20年と明記されていますが、新座市のページでは確認できませんでした。「合葬墓」という同じ呼び名でも、最初から一緒に納めるのか、一定期間は骨壺のままなのかで、あとから取り出せるかが変わります。この見方は供養先の選び方で扱っています。

「骨壺から納骨袋へ移し替える」工程に注意

新座市の案内には、改葬の流れのなかに骨壺から納骨袋への移し替えが入っています。

合葬の形では骨壺のまま納めないことがあり、その場合は容器を替える作業が発生します。 誰がどこで行うのか、立ち会えるのかを事前に確認してください。遺骨の量が多いと移し替えに手間がかかり、粉骨を求められる場合もあります。

申し込めないときに検討すること

居住要件を満たさない、関係が制限から外れる、という場合は公営を使えません。選択肢は次のようになります。

1. 遺骨がある場所の自治体を確認する。 公営霊園は「住んでいる自治体」の制度です。お墓がある自治体に住んでいなければ対象外のことが多いです。
2. 民間の受け皿を探す。 永代供養墓・納骨堂・樹木葬・送骨など、居住要件のないものがあります。法律上の区分は「永代供養墓」は法律上の区分ではありませんで整理しています。
3. 改葬許可の申請には納め先の受入証明が必要です。納め先が決まらないと手続きが進みません。

なお、遺骨を別の墓地・納骨堂に移すこと自体は、墓地、埋葬等に関する法律第5条第1項により市町村長の改葬許可が必要です。公営の合葬墓に移す場合も同じです。

本サイトで確認できていないこと

• 新座市の個別安置の期間。同ページに記載がありませんでした。
• 募集の時期と抽選の有無。郡山市のページでは確認できませんでした。公営は募集期間が限られ、申込多数なら抽選になることがあります。
• 全国の自治体の条件。本サイトが確認したのは2市です。居住年数・親等・金額はいずれも自治体ごとに違います。
• 税込・税別の表記。両市のページで明示を確認できませんでした。

次に確認すること

まず、遺骨があるお墓の所在地と、自分の住民登録がある自治体を確認してください。この2つが違うと、使える制度が変わります。

• 改葬許可申請の流れと必要書類
• 墓じまいで永代使用料は戻りますか