「永代供養墓」は法律上の区分ではありません｜墓地か納骨堂かを先に確かめる

結論：法律に「永代供養墓」という区分はありません

供養先を探すと、永代供養墓、合祀墓、樹木葬、納骨堂、納骨壇、といった呼び名が並びます。このうち墓埋法に登場するのは「墓地」と「納骨堂」の2つだけです。2026-09-28に条文を確認しました。

「永代供養墓」「樹木葬」「合祀墓」は、事業者や寺院が付けた商品名や運営方式の呼び名です。法律上は、どの施設も墓地か納骨堂のどちらかの許可を受けて営業しています。

だから見学のときに最初に聞くのは、形式名ではなく「この施設は墓地の許可ですか、納骨堂の許可ですか」です。ここが分かると、確認すべき条件が決まります。

条文で確認した定義（2026-09-28時点）

墓地（第2条第5項）

墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可を受けた区域

納骨堂（第2条第6項）

他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設

そして第10条が、墓地・納骨堂・火葬場を経営しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています。

定義の文そのものに「都道府県知事の許可を受けた」が入っているのが特徴です。許可を受けていない場所は、法律上そもそも墓地でも納骨堂でもありません。

「区域」と「施設」の違いが、確認すべき条件を変えます

条文をよく読むと、墓地は「墳墓を設けるための区域」、納骨堂は「焼骨を収蔵するための施設」です。

• 墓地は土地です。その区域内に墳墓（遺骨を埋蔵する設備）を設けます。樹木葬や合祀墓の多くはこちら側です。
• 納骨堂は建物です。他人から委託を受けて焼骨を収蔵します。屋内の納骨壇や自動搬送式のものはこちら側です。

この違いは、次の点に効いてきます。

納骨堂は建物なので、数十年先まで使うなら建物と設備が維持され続けるかが問題になります。墓地の場合は、区画をいつまで個別に使えて、いつ合祀に移るのかが問題になります。同じ「永代供養」という言葉でも、確認する中身が変わります。

「永代供養」が指す範囲は施設ごとに違います

「永代」という言葉があっても、個別に安置され続ける期間は施設が決めています。33年、50年といった区切りのあと合祀に移る形が多く、その時点で個別の遺骨としては取り出せなくなります。

この点は永代供養の契約で確認することで扱っています。また、形式名では比べられない理由と、先に決めておく3つの軸は供養先の選び方にまとめました。

見学のときに聞くこと

パンフレットには書かれていないことが多い項目です。

1. この施設は「墓地」「納骨堂」のどちらの許可を受けていますか
2. 許可を受けた年はいつですか（新しい区画の増設予定があるかどうかの手がかりになります）
3. 個別に安置される期間は何年で、そのあとはどうなりますか
4. 管理費はいくらで、いつまで払い続けますか。一括なら、その後の維持は誰の負担になりますか
5. （納骨堂の場合）建物や設備の更新予定はありますか。更新費用は管理費に含まれますか
6. あとから遺骨を取り出せますか。取り出せなくなる時点はいつですか
7. 経営主体はどこですか（寺院、宗教法人、公益法人、自治体など）

1と2は、都道府県の許可に関する情報です。答えられない施設は、その理由を確認してください。

本サイトで確認できていないこと

• 許可の内容を第三者が確認する方法。都道府県が許可施設の一覧を公表しているかは自治体によって異なり、本サイトでは全国的な確認方法を把握できていません。施設に直接尋ねるのが現状での確認手段です。
• 「永代供養」の定義。法令に定めがなく、施設ごとの契約内容で決まります。
• 宗教法人以外が経営できるかどうかの運用。第10条は許可制を定めていますが、許可の基準は都道府県の条例・要綱によります。本サイトでは全国の基準を確認できていません。

次に確認すること

墓じまいで遺骨を移すには、移す先が決まっていないと改葬許可の申請が進みません。受入証明書が必要になるためです。

• 改葬許可申請の流れと必要書類
• 墓じまい後に樹木葬を選ぶ前に