墓じまいに補助金はある？自治体の支援制度の探し方と対象の確認

結論：全国共通の制度はありません。あるかどうかは自治体次第です

「墓じまいの補助金」という全国一律の制度は、本サイトで確認した範囲ではありません。 支援があるかどうかは自治体によって分かれ、ない自治体のほうが目立ちます。

たとえば横浜市は「横浜市には墓じまいに関する補助金制度はありません」と明記した 専用ページを公開しています（2023年12月27日更新）。 制度がないことを公式に案内している自治体があるという事実は、探し方を考えるうえで重要です。

一方で、市川市のように制度を持つ自治体もあります。ただし誰でも対象になるわけではありません。 ここが最も誤解されやすい点なので、先に押さえてください。

支援がある場合、多くは「その自治体が運営する墓地」が対象です

制度がある場合でも、対象は「市民が使っているすべての墓地」ではなく、 その自治体が運営する霊園・墓地の使用者に限られていることがあります。

市川市の「市川市霊園一般墓地返還促進事業」を例に見ます（同市公式ページ・2026年9月16日更新時点）。

つまり、同じ市内でも寺院墓地や民間霊園のお墓は対象外になり得ます。 「市民だから使えるはず」と考えず、対象となる墓地が限定されていないかを必ず確認してください。

支援には少なくとも2つの型があります

上の例のように、名前は「補助金」でも中身は異なります。

1. 使用料の返還 その自治体の墓地を返還したときに、納めた永代使用料の一部が戻るもの。 「補助金をもらう」というより「払ったお金の一部が返る」仕組みです。 何年以内に返したか、更地にしたかで割合が変わることがあります。

2. 原状回復（撤去）費用の助成 墓石の撤去や整地にかかった費用の一部を補助するもの。 限度額が設定され、実際にかかった費用の領収書が必要になるのが一般的です。

このほか、合葬墓への移行を支援する形をとる自治体もあります。 どの型なのかで、受け取れる時期も必要書類も変わります。

申請のタイミングを間違えると受けられません

見落とされやすいのがここです。市川市の例では工事前後の写真が必要書類に含まれています。 工事が終わってから制度を知った場合、着工前の写真がなく要件を満たせない可能性があります。

制度を調べるのは、契約や着工の前にしてください。確認すべき順番は次のとおりです。

1. 制度があるか（そもそも無い自治体が多い）
2. 自分のお墓が対象の墓地か
3. 申請は工事の前か後か、事前の届出が要るか
4. 対象となる年度と受付期間、予算枠は残っているか
5. 必要書類（見積書・領収書・写真など）

自分の地域の制度を調べる手順

手順1：墓地の所在地の自治体を確認する 支援制度は、お住まいの自治体ではなく墓地がある自治体の制度であることが多いです。 改葬許可の申請先も、遺骨が現にある場所の市区町村です。まず所在地を特定してください。

手順2：自治体の公式サイトで探す 検索窓に「墓じまい」「墓地 返還」「霊園 返還」「改葬」を順に入れます。 生活環境課・市民課・環境衛生担当など、墓地を所管する部署のページに情報があります。

手順3：見つからなければ窓口に聞く 公式サイトに記載がない＝制度がない、とは限りません。 「墓地の返還や撤去に使える制度はありますか」と、墓地を所管する部署に電話で確認します。

手順4：民間霊園・寺院墓地の場合は管理者にも確認する 自治体の制度の対象外でも、墓地側に返還時の取り決め（使用料の一部返還など）がある場合があります。 これは制度ではなく契約なので、墓地の使用規則を確認してください。

編集部作成：支援制度の確認表

調べた内容を1件ずつ埋めてください。空欄が残る項目は、そのまま窓口への質問になります。 これは編集部が作成した整理用の資料で、全国の制度を網羅したものではありません。

注意したいこと

• 事業者の解説記事を制度の根拠にしない。 制度は年度ごとに変わり、受付終了もあります。市川市の例のように、年度の途中で終了し、後から再開することもあります。必ず自治体の公式ページか窓口で確認してください。
• 終了した制度が検索上位に残っていることがあります。 ページの更新日を必ず見てください。
• 「補助金が出るから今すぐ契約を」という勧誘には注意してください。 制度の有無は自治体が決めることで、事業者が保証できるものではありません。

次に確認すること

1. お墓の所在地の自治体名を特定する
2. その自治体の公式サイトで「墓地 返還」「改葬」を検索する
3. 見つからなければ、墓地を所管する部署に電話で確認する
4. 民間霊園・寺院墓地なら、墓地の使用規則で返還時の扱いを確認する
5. 契約・着工の前に上の確認表を埋める

制度が使えるかどうかにかかわらず、費用の内訳を読み分ける準備は必要です。 費用の見方と 墓じまいの見積もりで確認する8項目を あわせてご覧ください。

あわせて読む

• 費用の見方と見積もりの確認ポイント
• 墓じまいの見積もりで確認する8項目｜金額を比べる前にそろえること
• 手続きと進め方

よくある質問

Q. 国の補助金はありますか。 A. 墓じまいを対象とした全国共通の国の制度は、本サイトで確認した範囲ではありません。 確認できたのは自治体ごとの制度です。

Q. 市民であれば市内のどのお墓でも対象になりますか。 A. なりません。市川市の例では、対象は市営霊園の一般墓地の使用者です。 寺院墓地や民間霊園は対象外となり得ます。

Q. 工事が終わってからでも申請できますか。 A. 制度によります。市川市の例では工事前後の写真が必要書類に含まれるため、 着工前に準備しておく必要があります。着工前に必ず確認してください。